産業利用コーディネーターが、県内企業を訪問し、シンクロトロン光(放射光)の利活用を含めて、幅広く現場の課題解決の支援をします。
※詳しくは、以下の要領をご参照ください。
○ 九州シンクロトロン光研究センター産業利用コーディネート支援要領(PDF)
各様式(Word)は以下からダウンロードしてください。
・申請書(様式1)
・更新申請書(様式3)
・終了報告書(様式4)
・中止届(様式5)
・事項変更申請書(様式6)
Q1.無料で課題解決の支援が受けられるって本当ですか?
A.本当です。産業利用コーディネータの活動には一切経費はかかりません。ただし、解決手段として、シンクロトロンや他機関の装置等を利用する場合は、利用先の規定に応じた料金が必要です。
Q2.2019年度から始まったようですが、実績は?利用効果はあるんですか?
A.2019年度は、17社から申請を頂きました。提出いただいた課題がニッチな分野であったり、適当なつなぎ機関が無かったりして、幾つかの課題については、ご期待に沿えないものもありました。しかし、17社の内、12社から2020年度更新申請を頂いておりますように、ご支援させていただいた企業様からは、総じて及第点の評価を頂いております。
Q3.申請した企業は、必ずシンクロトロンを利用しなければならないのでしょうか?
A.必ずしも利用する必要はありません。頂いた課題の解決手段として、シンクロトロン施設の利用が有効とされる場合には、ご利用いただきます。しかし、課題の内容によっては、シンクロトロン利用を前提としないこともあります。
Q4.相談をする場合、必ずこの支援業務の申請をしなければならないのでしょうか?
A.必ずしも、支援業務申請をしていただく必要はございません。一過性の相談であったり、内容的に即答が可能なものであれば、この支援業務申請とは関係なく、お気軽に相談ください。
支援業務では、課題の解決までにある程度の期間やボリュームを要するものを想定しており、一定の期間をとおして、定期的に訪問させていただくこととしております。
Q5.シンクロトロンに関係のない分野での支援って、不思議な感じがしますが?
A.支援業務では、「製品の品質向上」といった比較的大きなくくりでの課題を多く頂いております。その中に含まれる個々の小課題については、Q3でも記載しましたように解決の手段としてシンクロトロンの利用が適しているものや他の連携機関の利用が適しているものなど様々です。
企業様と一緒になって課題の解決を図る過程で、シンクロトロンの利用につながる案件が出てくることが、本事業の狙いです。
Q6.課題解決にシンクロトロンの利用が必要となった場合、自分自身で使用しなければならないのでしょうか?
A.県内企業限定の包括利用をご活用ください。
2020年度から利用区分に、県内企業限定の「包括利用」が新たに設定されました。この包括利用では、シンクロトロンの職員が、利用者に代わって分析等の実務、データ解析を行います。不慣れな装置の操作習得や放射線教育研修受講が不要となりますので、非常に使い勝手のよい制度となっています。ただし、測定に立ち会う必要がある場合は、放射線教育研修と放射線(電離)健康診断が必要です。